食料品の消費税が1％に！？フリーランス音楽家への影響は？インボイス制度と音楽業界のこれから♪／Vol.36

2027年4月から2年間、食料品の消費税を現在の8％から1％に引き下げる法案が提出されています。

物価高が続く中、家計にとっては嬉しいニュースですが、フリーランスの音楽家さんにとってはどうでしょうか？

消費税というくくりでは、インボイス制度の変更や、外食産業との税率格差、さらには音楽教室やライブなどへの影響も気になるところですね。

今回の減税は、私たち音楽家にとってプラスになるのか、それとも新たな負担につながるのか？

できるだけ分かりやすく考えてみたいと思います♪

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この記事を読むと役に立つ人は！？

・フリーランス（個人事業主）の音楽家・演奏家
・音楽教室やスタジオ、音楽事務所などを経営している方
・食料品減税やインボイス制度の変更が気になる方

読んだらどんな良い事が！？

・食料品の消費税1％への引き下げについて理解できる
・インボイス制度の変更が自分の収入や納税にどう影響するか分かる
・減税が音楽業界に与える影響について考えるきっかけになる

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食料品の消費税が8％から1％に！いつから？

政府は、2027年4月1日から2029年3月31日までの「2年間の期間限定」で、食料品の消費税を現在の8％から1％に引き下げる法案を国会に提出しています。

例えば、税抜1,000円の食料品なら、

・現在：1,080円（消費税80円）

・引き下げ後：1,010円（消費税10円）

同じ税抜価格であれば、70円安くなる計算。

仮に、毎月の食料品代が税抜5万円の家庭なら、月3,500円、年間42,000円の負担軽減になります。

もちろん、実際に店頭価格がそのまま下がるとは限りませんが、物価高に悩まされている我々にとっては、ありがたい話ですね。

ただし、今回の減税は、現在の軽減税率の対象となっている飲食料品が中心です。

楽器の購入、音楽教室のレッスン料、スタジオ利用料、ライブのチケット代などは、基本的にこれまでどおり消費税10％のまま。

音楽家さんが受け取る演奏報酬なども、課税取引であれば原則10％です。

つまり、音楽家さんの仕事そのものが減税されるわけではありません。

※2026年11月時点の政府提出法案に基づいています（実施には法案の成立が必要）。

インボイス制度にはどんな影響がある？

ここで気になるのが、2023年10月にスタートした「インボイス制度」。

そもそもインボイス制度とは何なのか？登録すると何が変わるのか？

このあたりについては、以前の「音TOWN.Biz」で詳しく解説しています。

『フリーランス音楽家が理解しておきたい「インボイス制度」について／Vol.3』

まだ理解できていないという方は、まずはこちらを読んでみてください。

今回の食料品減税によって、インボイス制度そのものが廃止されたり、登録が不要になったりするわけではありません。

また、演奏報酬やレッスン料などにかかる消費税も、基本的に10％のままです。

つまり、今回の食料品減税が、フリーランスの音楽家さんのインボイス対応や納税額に直接与える影響は、基本的に小さいと考えられますね。

ただし、食料品の減税とは別に、インボイス制度そのものにも重要な変更があります。

インボイス未登録の音楽家は、仕事が減る？

以前のVol.3では、「インボイスに登録している音楽家さんと、登録していない音楽家さんの違い」を解説しました。

その際、例として挙げたのが、音楽事務所から依頼された税込22,000円の演奏のお仕事です。

この22,000円には、消費税相当額2,000円が含まれています。

インボイス未登録の音楽家さんに仕事を依頼した場合、事務所側は原則として、その2,000円を全額控除することができません。

ただし、急に負担が増えないよう、一定割合を控除できる「経過措置」が設けられています。

この割合が、2026年10月から変更されました。

同じ22,000円の演奏報酬で比較すると、

・2026年9月まで（80％控除）：事務所側の控除できない金額は400円

・2026年10月〜2028年9月（70％控除）：600円

・2028年10月〜2030年9月（50％控除）：1,000円

・2030年10月〜2031年9月（30％控除）：1,400円

・2031年10月以降（控除なし）：2,000円

という計算になります。

※事務所側が一般課税で、経過措置の適用要件を満たす場合の例です。

つまり、インボイスに登録していない音楽家さんへ同じ報酬を支払っても、依頼する事務所側の税負担は段階的に増えていくわけです。

もちろん、だからと言って必ず仕事が減ったり、報酬を下げられたりするわけではありません。

例えば、簡易課税制度を利用している事務所なら、講師さんや演奏家さんがインボイス登録しているかどうかで、原則として納税額は変わりません。

しかし、一般課税の事務所にとっては、今後ますますインボイス登録の有無が気になる可能性がありますね。

インボイス登録済みの音楽家にも変更が！

＜国税庁のページより引用＞

一方、すでにインボイス登録をしている音楽家さんにも、重要な変更があります。

これまで、インボイス登録をきっかけに消費税を納める事になった小規模事業者には、「2割特例」という制度がありました。

これは簡単に言うと、「売上で受け取った消費税のうち、2割だけを納めれば良い」という仕組み。

ところが、この2割特例は終了に向かい、2027年と2028年には、一定の条件を満たす個人事業者を対象とした「3割特例」が設けられています。

例えば、1年間の演奏やレッスンの売上に含まれる消費税が50万円だった場合、

・2割特例：納税額10万円

・3割特例：納税額15万円

同じ売上でも、納める消費税が5万円増える計算です。

もちろん、すべての音楽家さんが対象になるわけではありません。

主に、インボイス登録をきっかけに免税事業者から課税事業者になった、一定の条件を満たす個人事業者が対象です。

つまり、今回のインボイス制度の変更を整理すると、

・インボイス未登録の音楽家さん： 仕事を依頼する側の税負担が増え、取引条件に影響する可能性がある

・インボイス登録済みの音楽家さん： 2割特例から3割特例への変更で、自分の納税額が増える可能性がある

という事になりそうですね。

なお、法人は3割特例の対象外。

法人で音楽教室などを経営している方は、一般課税や簡易課税など、適用できる方法で消費税を計算する事になります。

今回の食料品減税とは別の話ですが、インボイス制度の経過措置の変更は、フリーランス音楽家さんの収入や納税に直接関係する重要な問題と言えるかもしれません。

国税庁：令和8年度税制改正特集（インボイス制度）

外食産業には逆風？食料品減税の意外な問題！？

さて、今回の減税でもう一つ気になるのが、食料品以外の業界への影響ではないでしょうか。

特に懸念されているのが、「飲食店や居酒屋などの外食産業」です。

スーパーやコンビニで購入する食料品の消費税は1％になる一方、飲食店での食事は10％のまま。

つまり、税率の差は現在の2％から9％に広がります。

そうなると、「外食するより、スーパーで買って家で食べよう」と考える人が増えるかもしれません。

もちろん、外食には「食事だけでなく、（誰かと一緒に）お店の雰囲気やサービスを楽しむ価値」もあります。

しかし、「ただの食事」と考えた場合、少しでも安いほうを選ぶ人が増える可能性は十分に考えられますよね。

ただでさえ、食材費や人件費、光熱費の高騰に悩まされている飲食店。

今回の減税が、さらに経営を圧迫する可能性はかなり高いのではないでしょうか。

正直、僕自身も健康を考えてお酒の量が減ったり、打ち上げ等でも居酒屋さんを利用する頻度が減ってはいるのですが、贔屓（ひいき）のお店を応援する気持ちや行動は必要だと感じていますね。

音楽業界はどうなる！？

今回の減税では飲食店への影響が取り上げられていますが、音楽業界のようなサービス業についてはどうでしょうか？

音楽教室、ライブ、コンサート、レンタルスタジオ、楽器の購入。

『藤井裕樹：『音TOWN』『音ラク空間』でココロとカラダが健康な人を増やしたい♪』

ちなみに僕は現在、音楽事業の他にリラクゼーション事業も行っていますが、こうした業種は今回の減税の直接的な対象にはなっていません。

そもそも、こうした業界への影響は、減税議論の中であまり注目されていないように感じます。

食べる事は生きるために、毎日の生活に欠かせません。

一方、コンサートやライブに行ったり、楽器を教わったり、身体のメンテナンスにお金を使ったりする事は、生活が苦しくなれば後回しにされやすい支出です。

だからこそ、物価高が続く中で、こうした業界がさらに厳しくなる可能性も考えなければいけないのではないでしょうか。

ただ、ポジティブに考えれば、食料品が安くなって家計に少し余裕ができる事で、

「久しぶりにライブに行こうかな」

「子どもに楽器を習わせてみようかな」

「たまには整体で身体をケアしようかな」

と考える人が増えるかもしれません。

つまり、今回の減税が音楽業界などにとってプラスになるのか、マイナスになるのかは、まだ分からないというのが現実でしょう。

音楽は、食料品のように毎日購入する生活必需品ではありません。

しかし、だからと言って社会に必要のないものではないはず。

「生活を豊かにする事」

「心身の健康を保つ事」

「人と人をつなぐ事」

こうした価値を提供している仕事についても、政治はもう少し目を向けてもらいたいと個人的には感じています。

フリーランス音楽家は何をすればいい？

今回の食料品減税について、フリーランス音楽家さんが今すぐ何か特別な手続きをする必要は基本的にありません。

ただし、インボイス登録をしている方は、自分が現在どの方法で消費税を計算しているのか、一度確認しておくことをおすすめします。

特に2割特例を利用している方は、2027年以降の申告で何が変わるのかを把握しておきましょう。

場合によっては、簡易課税という別の計算方法を選んだほうが納税額を抑えられる事もあります。

今回の減税をきっかけに、家計の支出がどう変わるのか、自分のお客さんがお金を使う先に変化が起きるのか、少し意識してみても良いかもしれません。

税制を理解する事も大切ですが、こうした社会の変化が自分の仕事にどう影響するのかを考える事も、フリーランスとして活動していくうえでは重要だと感じますね。

『バタフライエフェクト（効果）とは？音楽家にも関係が！？／Vol.26』